小腹が減って 満たされて
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2016年、業界の大きなテーマとして「民泊」が挙げられます。「民泊」とは、主に外国人観光客を対象に、個人が住宅の空室やマンションの部屋などに「有料」で泊める行為のことを指します。これは日本を訪問する外国人観光客が増加し、宿泊施設が足りないという背景があります。
「民泊施設が足りない一方で、空き家や空室が問題になっている」、大きな需要があることは確かですが課題もあります。上手く稼働すれば通常家賃以上の収入を得ることができますが、周辺トラブルや万一のリスクも想定されます。また、旅館業法では、「有料で宿泊させる場合にはフロントの設営や寝室の面積など必要な施設が一定の基準に満たさなければならない」と定められており、民泊という行為自体が法律に反しているという問題があります。
これまで、民泊に対しては、新たな枠組みをつくる等、色々な許認可方法が検討されてきましたが、それぞれ現実的に許可の取得には高いハードルがありました。
そこで「簡易宿所」の規制緩和という形で、無断転貸、緊急時の対応体制など一定の確保を前提に規模に応じて認めていこうとする案が出ました。これにより、「簡易宿所」の許可があれば、民泊が可能となります。「簡易宿所」では現在、延床面積が33㎡ないと許可がおりません。これでは、ワンルームは許可がおりません。そのため、厚労省は現在、面積要件を一人当たり3.3㎡に改正する手続きを進めてます。この改正で、面積要件は足りるでしょう。
また、用途地域は、「簡易宿所」の枠組みを利用する場合、「簡易宿所」は住居専用地域(第1種低層住居専用地域等)には建設が認められない為、この地域の民泊は許可がおりません。こちらも今後改正がなされる可能性があります。
いずれにしてもシェアリングエコノミー(個人が保有する遊休資産)の貸し出しを仲介するサービスといった、ソーシャルメディアの特性を使ったコミュニティの機能が高ま方向に進むことは間違いなさそうです。
現在、お部屋探しの90%はインターネットです。ネットでの部屋探しへの対策は、まずは検索されて残る物件にすることです。入居者は、まず家賃=予算で検索し、次に環境・設備・サービス面で絞り込みを行うものと考えられます。
今の入居者ニーズは、あって当たり前の”実家仕様”の設備・サービスで実家以上の快適な暮らしを希望します。日当たりが悪い、立地が悪い、築年数が経っているなど物件に欠点はつきものですが、その他の要素で競合物件と比較し、対策を立てましょう。
ポイントは、設備・サービスはお値段以上です。ネット時代に入居者が見つからない原因は、物件の価値の低下にあります。
リノベーション、化粧リフォーム、契約条件緩和、家賃適正化等を行い、【物件の価値(物件力商品力)/賃料 ≧ 1】となるように準備をしていきましょう!