長期修繕計画とは、物件の資産価値を維持するために作成する建築・設備の２０～３０年後を見据えた修繕計画です。

過去に行った個人オーナーと法人オーナーの長期修繕計画の作成状況は、個人オーナー１２％に対して法人オーナー２９％という状況で、個人オーナーにおいては、１０人に１人ほどの計画作成という状況です。

先行きが見通しにくい今の時代だからこそ、借入金の完済は勿論、賃貸物件の資産価値向上と入居者の快適な住環境を提供するうえで、今後長期修繕計画は不可欠になっていくことが予想されます。

長期修繕計画が未作成の場合、適切な時期に修繕が行われないリスクが高くなります。適切な時期に修繕が行われないと、専有部（室内）ではクレームの原因になったり、共用部（室外）では、漏水や欠損事故等に繋がる恐れがあります。特に共用部の場合、修繕の時期を逃すと修理では対応できず修繕費が高くなることもあります。計画的に物件価値を維持向上していくことを視野に入れ、収入と支出をしっかりと管理することが重要です。